葬儀後の手続きについて | えらべるお葬式

公的な年金・保険・税金に関する手続き

世帯主の変更届について、新たな世帯主は同じ住民票原本に載っている人で、基本的にその家の生計を維持する人がなります。
ただし、残された家族が1人だったり、妻と幼い子どもだけというように、新しい世帯主が明らかな場合は、変更届は必要ありません。

手続き事項	期限	手続き先
世帯主の変更 ※故人が世帯主であった場合	14日以内	市区町村役所
国民健康保険資格喪失届・保険証の返却 ※故人が国民健康保険の被保険者だった場合
国民健康保険の葬祭費の申請 ※故人が国民健康保険の被保険者だった場合	2年以内	市区町村役所
健康保険（国保以外）の埋葬料の請求 ※故人が健康保険の被保険者だった場合		健康保険組合や社会保険事務所
高額医療費（70歳未満）の申請 ※自己負担額を超えた場合		国民健康保険は市区町村役所 健康保険は健康保険組合や社会保険事務所
健康保険の家族埋葬料の請求 ※故人が健康保険加入者の被扶養者だった場合		健康保険組合や社会保険事務所
国民健康保険加入手続き ※遺族が健康保険（国保以外）加入者の被扶養者だった場合	14日以内	市区町村役所
健康保険（国保以外）の被扶養者異動届 ※故人が健康保険加入者の被扶養者だった場合	5日以内	健康保険組合または社会保険事務所
年金受給停止手続き ※故人が年金受給者だった場合	すみやかに	市区町村役所または社会保険事務所
国民年金・厚生年金の遺族年金などの請求 ※遺族が受給条件に一致した場合	5年以内	健康保険組合または社会保険事務所
所得税の準確定申告 ※故人が自営業もしくは年収2千万円を超える場合など	4か月以内	所轄の税務署
医療費控除の手続き
介護保険の資格喪失届・介護保険証の返却 ※故人が65歳以上および介護保険証の交付を受けていた場合	14日以内	市区町村役所

名義変更・解約などの手続き

支払いが故人名義の口座から自動引落としされている場合、名義変更とともに引き落とし口座の変更手続きが必要です。
故人の口座は、その人の死亡が金融機関に伝わると封鎖されて引き落とせなくなるので、変更手続きは早めに行いましょう。

手続き事項	期限	手続き先
ガス・水道・電気の名義変更 ※故人が契約者だった場合	すみやかに	所轄の営業所
NHK受信料契約者の変更 ※故人が契約者だった場合		NHK
住居の賃貸契約の名義変更 ※故人が契約者だった場合		大家、公社、公団など
電話加入権の名義変更 ※故人名義だった場合		所轄のNTT営業所
生命保険の請求 ※故人名義だった場合	すみやかに ※契約書で確認	各保険会社
死亡退職届の提出 ※故人が会社勤めの場合	すみやかに	故人の勤務先
クレジットカードの解約 ※故人名義だった場合		各カード会社
運転免許証の返却 ※故人が運転免許証を持っていた場合		所轄の警察署
パスポートの返却・無効の手続き ※故人が取得していた場合		所轄の警察所
携帯電話・プロバイダーなどの解約手続き ※故人が契約していた場合		各会社

預貯金、債権、株券などの手続き

預貯金、債権、株券、不動産（土地、建物、山林、農地など）、自動車、生命保険など、一般に相続財産に当たるものは、正式に遺産相続が決まるまで名義変更ができません。

ただし、同じ相続遺産でも電話加入権は、遺族が引き継ぐ場合はすぐに名義変更（継承）の手続きをすることができます。
手続きは、所定の書類に記入のうえ、戸籍謄本などの書類を添付して、所轄の営業窓口に提出します。